＜辞職勧告決議案＞石川議員起訴なら自民・公明提出へ（毎日新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された元私設秘書、石川知裕衆院議員が４日、起訴される見通しとなり、「政治とカネ」の問題を巡る与野党攻防は一つの節目を迎える。石川氏が起訴された場合、自民、公明両党は同氏の議員辞職勧告決議案を衆院に提出する方針だ。一方、民主党は、世論を意識して衆院本会議での決議案採決は行わず、廃案に持ち込んで幕引きを図ろうとしている。
民主党内には、仮に決議案を本会議で否決すれば「（石川氏を）擁護しているような誤解を世論に与え、党全体のイメージダウンになる」（中堅議員）との懸念が出ている。このため、衆院議院運営委員会の理事会で野党の主張は聞くものの、委員会採決には応じない方向。党幹部の一人は「離党で収めるのが一番いい」と語り、石川氏が自発的に離党する形が望ましいとの見方を示す。
自身も辞職勧告決議を受けた新党大地の鈴木宗男代表は３日、記者団に「国民が選挙という民主的な手続きで判断することだ」と述べ、野党をけん制した。
一方、鳩山由紀夫首相や小沢氏の問題を攻め切れない野党は、決議案提出で民主党を揺さぶりたい考え。自公両党はほかの野党にも賛同を呼びかけている。ただ、共産党は国会での真相究明を優先しており、足並みはそろっていない。
議員辞職勧告決議に法的拘束力はなく、衆院では過去３回可決された例があるが、いずれも議員辞職には至らなかった。
小沢氏が不起訴となる可能性が強まったことも、事件の進展に期待をかけていた野党には痛手だ。自民党の大島理森幹事長は３日、党本部で記者団に「政治的、道義的責任を痛感しなければならない。監督責任もある」と語り、小沢氏が不起訴になった場合も、引き続き国会への参考人招致を求める考えを示した。【近藤大介】
【関連ニュース】
陸山会土地購入：「小沢氏に収支報告」石川議員
小沢幹事長：午後、事情聴取 検察側、関与など説明求める
鳩山首相：「石川議員が起訴されないことを望む」
石川議員逮捕：「考える会」政務官参加は不適当…官房長官
虚偽記載容疑：大久保秘書を逮捕 東京地検
・ 義務化の火災警報器、どうしたらいいの？ 取り付けは正しい場所に（産経新聞）
・ ＜名古屋ひき逃げ＞知人宅近くで身柄確保 仲間が逃走関与か（毎日新聞）
・ 「院内がん登録」予後調査に「特段の配慮を」−厚労省・がん対策推進室（医療介護ＣＢニュース）
・ 宇宙産業で合同ミッション＝アフリカに初の売り込み（時事通信）
・ 特急がトラック衝突、二十数人けが＝北海道深川市の踏切（時事通信）
